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相続の対象にならない財産

 

1、祭祀財産

遺産の中でも、「祭祀財産」と呼ばれるものは、相続の対象になりません。祭祀財産とは、先祖をまつるための資産のことです。たとえば、墓地や墓石、仏壇や仏具、神棚などのものです。遺骨も遺産分割の対象にならないと考えられています。そこで、これらの祭祀財産については、相続人らが遺産分割の話し合いをして、誰が相続するかを決めることがありません。

 

2、祭祀財産は祭祀主宰者が承継する

それでは、こうした祭祀財産は、誰が相続するのかが問題です。これについては、「祭祀主宰者」と呼ばれる人が相続します。祭祀主宰者を承継する際し継承者は、基本的に慣習によって決定します。たとえば、その地方では長女が祭祀を承継する慣習であれば、その家の長女が祭祀主宰者となります。ただし、被相続人が遺言によって別の人を祭祀主宰者にすべく指定していたら、指定された人が優先的に祭祀を承継します。このように、慣習も遺言による指定もない場合には、家庭裁判所が祭祀主宰者を決定します。慣習が明らかではなく、相続人同士で争いが発生した場合にも、家庭裁判所で祭祀主宰者を決定してもらう必要があります。

3、家庭裁判所で祭祀継承者を決めてもらう方法

家庭裁判所で祭祀主宰者を決めてもらうためには、トラブルの相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、祭祀財産承継者指定調停を申し立てる必要があります。調停では、関係者(多くは法定相続人と一致する)がお互いに、誰が祭祀を承継するかについて話合いをすすめ、合意ができたら、その人が祭祀主宰者として祭祀財産を承継します。合意ができない場合には、調停は不成立となります。その場合、裁判所が審判によって、誰が祭祀承継者となるかを決定します。

4、生命保険金

生命保険の死亡保険金も、相続財産になるかどうかが問題になりやすい財産です。死亡保険金は、基本的には相続財産になりません。死亡保険金は、死亡者から誰かに受け継がれるものではなく、受取人の固有の権利であると考えられているためです。ただ、生命保険金は、民法上の遺産分割の対象にはなりませんが、相続税課税の際には相続財産とみなされて、課税対象になるので注意が必要です。また、遺産分割の場面でも、死亡保険金が問題になることがあります。死亡保険金の金額があまりに高額で、それをひとりの相続人が相続すると他の相続人との間で不公平が大きくなるときには、是正が行われます。具体的には、生命保険の受取が「特別受益」と評価されて、保険金受取人の遺産の取得割合が減らされることになります。

5、一身専属的な権利

被相続人の権利義務も相続の対象になりますが、被相続人の一身専属的な権利義務は、相続されないこととなっています。一身専属的な権利義務とは、被相続人の個人的な人間関係や信頼関係によって発生していた権利義務のことです。たとえば、被相続人が身元保証人になっていた場合、身元保証人の地位自体は相続の対象になりません。ただし、身元保証していた人が問題を起こして、すでに損害が発生していた場合、具体化した損害賠償義務については相続の対象になります。また、年金の受給権や生活保護の受給権などの権利についても、被相続人の一身専属的な権利と理解されているため、相続されません。養育費や婚姻費用、扶養料の支払請求権や支払い義務などの身分にもとづく権利義務も相続されません。そこで、父親が誰かに養育費を支払っていても、相続した子供が引き続いて養育費を支払う必要はありませんし、反対に、死亡した子供が別れた夫から養育費をもらっていた場合でも、母親は引き続き別れた夫に養育費を請求することはできません。会社との労働契約や婚約などについても同様です。サラリーマンの父親が死亡したときに息子が代わりに会社に行かなければならないことはありませんし、婚約していた息子が死亡していたときに父親が代わりに結婚することもありえません。